平野会計事務所

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論文のご紹介

 

さまざまな研究論文を発表しています。
また、納税協会が発行する「納税協会ニュース」および「納税月報」において、消費税の仕組みを解説。好評連載中です。

 

実質ディフィーザンス損の事例分析―隠されたCDOと巨額債務の解明 税務弘報2009年12月号(中央経済社) CDOの破綻によって浮き彫りにされた実質ディフィーザンス損の事例分析を扱った論文。平野敦士・早川太一朗共著
適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務-制度移行のプロセス- 税務弘報2009年6月号(中央経済社) 「適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務」の本論部分で、制度移行のプロセスを示した論文。平野敦士監修、犬飼久美著
適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務-廃止に伴う会計上の処理と移行先選択のポイント- 税務弘報2009年5月号(中央経済社) 「適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務」の本論部分で、廃止に伴う会計上の処理と移行先選択のポイントを示した論文。平野敦士監修、犬飼久美著
適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務-退職金制度再編に伴う税務上の取扱い②- 税務弘報2009年4月号(中央経済社) 適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務」全シリーズ7回のフレームワークを示すため、退職金制度再編に伴う税務上の取扱いを示した論文平野敦士監修、犬飼久美著
適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務-退職金制度再編に伴う税務上の取扱い①- 税務弘報2009年3月号(中央経済社) 適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務」全シリーズ7回のフレームワークを示すため、退職金制度再編に伴う税務上の取扱いを示した論文平野敦士監修、犬飼久美著
適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務-制度移行に関する注意点- 税務弘報2009年1月号(中央経済社) 「適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務」全シリーズ7回のフレームワークを示すため、制度移行に関する注意点の全体像を示した論文。平野敦士監修、犬飼久美著
適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務-企業年金制度の全体像- 税務弘報2008年12月号(中央経済社) 適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務」全シリーズ7回のフレームワークを示すため、労働法・企業会計の全体像を示した論文。平野敦士監修、犬飼久美著
コンバージェンスに伴うのれんの償却をめぐる論点 税務弘報2008年8月号(中央経済社) IFRSアダプションに向けて、コンバージェンスに伴うのれんの償却をめぐる実務上の論点を明らかにした論文。平野敦士・向洋平共著
組織再編行為に伴う退職給付債務の処理 税務弘報2007年11月号(中央経済社) 企業結合会計基準の中でも、特に難解な「組織再編行為に伴う退職給付債務の処理」の実務上の問題点と対策を明らかにした論文。組織再編行為に伴う退職給付債務の処理は、決算に与える影響が大きい。
高株価企業のための企業結合会計基準の上手な使い方 税務弘報2007年5月号(中央経済社) 企業結合会計基準には、高株価企業が自社の高株価を維持・発展させることが可能と考えられる規定がいくつかある。その規定について、実務上の問題点と対策を明らかにした論文。
消費税特集 各種届出の税務判断とチェックポイント 税務弘報2005年1月号(中央経済社) 消費税の課税最低限及び簡易課税の適用上限の引き下げを中心とする消費税の取扱の変更を直前にして、各種届出の税務判断とチェックポイントを明らかにした。
175条で墓穴を掘る!? T&A master2005年11月14日号 会社法施行により制度化された株式売渡請求について盲点を指摘した論文。
小が大を飲む。三井住友合併を題材に T&A master2003年2月3日号 三井住友銀行とわかしお銀行との逆さ合併に隠された思惑を指摘した論文。
会社法施行で気をつけたい今6月株主総会対策 税務弘報2006年5月号(中央経済社) 会社法施行を目前に控え、平成18年3月期決算の上場企業が採るべき株主総会対策を詳述した。
会社法施行で注意したい相続人等への株式の売渡しの請求の問題点 税務弘報2006年4月号(中央経済社) 会社法で新設された相続人等に対する株式の売渡しの請求について、オーナー株主が先に死亡した場合の問題点を詳述した。
総務省取扱通知公表事業税の外形標準課税導入とこれに伴う企業実務 旬刊経理情報2004年6月1日号(中央経済社) 総務省取扱通知公表にあわせて、事業税の外形標準課税の概要とこれに伴う企業実務の対応を詳述した。
総額表示の義務付けと端数処理の変更 税務弘報2004年1月号(中央経済社) 平成16年4月より義務付けられた消費税の総額表示と、消費税の端数処理の特例の変更について説明した。
土壌汚染対策法とこれからの不動産実務 T&A master 2003年7月28日号(ロータス21) 平成15年2月15日より施行された土壌汚染対策法の内容と不動産取引や税務会計実務に与える影響を説明した。
定期借家権と減損会計~不動産ビル賃貸業者の減損リスク回避の決定版を探る~ T&A master 2003年7月7日号(ロータス21) 不動産ビル賃貸業者の減損リスク回避の決定版は、普通借家取引から定期借家取引へ変更することを論証した。
外形標準課税導入とこれからの倒産の税務会計~外形標準課税は再生会社を潰す!?意外に重荷!倒産企業に与える影響~ 旬刊速報税理2003年5月11日号(ぎょうせい) 外形標準課税導入は倒産企業に致命的な打撃を与えると予想される。これに対処するため、今後の倒産処理は営業譲渡や会社分割型が増えると予想される